正式名称は，「非居住住宅利活用促進税」です。京都市は，令和２年８月に有識者や市民公募委員などで構成される検討委員会を設置し，検討を進めてきました。
令和４年３月，「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立，令和５年３月には，総務大臣が空き家税の創設に同意したことで，令和８年度（２０２６年度）以降に，全国初の空き家税が導入される見通しとなりました。
導入目的は，①住宅供給の促進や居住の促進，空き家の発生の抑制
②現在及び将来の社会的費用の低減を図り，その経費に係る財源を確保すること
です。
なお，所有する不動産の資産価値が低いため売却が困難な人などに配慮するため，新税の導入から５年間は，「家屋の固定資産税評価額が１００万円に満たないケース」は対象外とするそうです。
相続などで，利用しない空き家を所有することになってしまう場合には，今後は，速やかに売却や賃貸を検討する必要がありそうです。
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