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令和5年 出生率低下,死亡者数増加,婚姻件数減少

厚労省によると,令和5年の「合計特殊出生率」は,前年から0.06ポイント下がって1.20となり,8年連続の減少で過去最低を更新しました。都道府県別で見ても,全ての都道府県で前年を下回りました。令和5年の1年間に生まれた子 […]

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増える相続放棄 過去最多更新

司法統計によると,全国の家庭裁判所が受理した相続放棄の件数が,2019年には22万5416件,2020年には23万4732件,2021年には25万1994件と年々増えており,2022年には過去最多の26万0497件が受理 […]

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相続登記義務化(令和6年4月スタート)に合わせて省令も改正 オンライン活用へ

法務省は、令和6年4月から始まる相続登記義務化に合わせて省令を改正する方針を固めました。オンラインでの簡易な手続きを設けるほか、結婚前の旧姓を使いたい人やDV被害者らに配慮し、旧姓を併記したり、現住所とは別の住所を記載す […]

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成年後見人 ~原則終生利用から一時利用可能へ~

認知症等のために判断能力が不十分な人に代わって専門家等が財産管理等を行う「成年後見制度」の見直しが進められています。現行制度では,一度後見人を選任すると,本人の判断能力が回復しない限り,原則として亡くなるまで利用をやめら […]

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まもなくスタート 2024年4月から,土地の相続登記義務化 さらなる周知へ

 所有者不明のまま放置されている土地問題を解決するため,2024年4月から相続登記が義務化されます。怠ると10万円以下の過料を科される場合もある制度です。 しかしながら,法務省が2023年8月に全国の20歳以上を対象に行 […]

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富裕層が2013年以降一貫して増加

 (株)野村総合研究所は,2005年以降,継続的に,日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を,推計しています。  具体的には,預貯金,株式,債券,投資信託,一時払い生命保険や年金保険など,世帯として保有する金融 […]

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2023年12月13日から,改正空家対策特別措置法が施行されています。

 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が,令和5年12月13日に施行されました。空き家等の活用拡大,管理の確保,特定空家対策に総合的に取り組みための法律です。 改正法の概要は次のとおりです。(1) 所 […]

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年末年始休業について

   弊事務所の令和5年(2023)年冬季休業日は,令和5年12月29日(金)~令和6年1月8日(祝・月)です。令和6年(2024年)1月9日(火)から,通常業務となります。 また,上記期間中に,メールにてお問い合わせい […]

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遺産の国庫帰属、過去最多769億円

 最高裁によると、相続人がいないため一定の手続きを経て国庫帰属とされた相続財産の総額が、2022年度、約769億円に上りました。2021年度(約647億円)より約122億円多く、記録に残る中で過去最高額となりました。20 […]

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「自宅に住み続けて、現金化」ご存じですか?

「自分が亡くなったら、自宅を寄付したい」よくいただく相談です。 しかし、実は、「不動産の寄付」は、難しい。不動産の寄付を受け付けてくれるところが、あまり、というか、ほとんどないのです。 「お金の寄付」だと、受け付けてくれ […]

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マンション相続税、実勢価格6割に課税へ 国税庁が2024年から

 国税庁は、マンション相続税の新たな算定ルールを、2024年1月以降に相続などで取得した物件から適用することを正式に決めました。 従来、マンションの評価額は平均で実勢価格の4割程度にとどまっており、実勢価格が高額な傾向に […]

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パソコン,スマホで遺言書作成 手書き見直し,民法改正も視野に有識者会議で検討へ

 本人の手書きと押印が義務づけられている「自筆証書遺言」について,デジタル機器でも作成できないか,法務省が令和5年10月内にも有識者会議を設置し,民法を改正するための議論を本格化させます。同年度中に制度見直しの方向性を示 […]

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「相続土地国庫帰属制度」第1号は富山

 法務省は,相続した不要な土地を国に引き渡すことができる新しい制度を利用して,令和5年9月下旬,初めて富山県内の2件の土地を国の財産としたと発表しました。 この「相続土地国庫帰属制度」は,令和5年4月に始まりました。遠く […]

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「100歳以上」9万2139人(53年連続増、最高齢は116歳)

 「敬老の日」(令和5年9月18日)を前に、厚生労働省は、15日、住民基本台帳に基づき、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万2139人になったと発表しました。昨年から1613人増え53年連続で増加しています。全体の […]

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京都市が全国に先駆けて,2026年以降に空き家税を導入する予定です。

 正式名称は,「非居住住宅利活用促進税」です。京都市は,令和2年8月に有識者や市民公募委員などで構成される検討委員会を設置し,検討を進めてきました。  令和4年3月,「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立,令和5年3 […]

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8050問題の先は?

 8050(はちまるごーまる)問題,ご存知でしょうか?  80代の親が50代の子を養う構図を背景に,ひきこもりの中高年を養ってきた親が高齢で亡くなってしまうことで,問題が顕在化します。  内閣府が昨年11月に実施した調査 […]

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「相続土地国庫帰属制度」開始から3か月、承認ゼロ

 所有者不明土地対策の一環として、相続等した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属制度」が令和5年4月27日から始まっています。しかし、8月16日時点で、承認となったケース […]

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マンションについて,建て替えのための多数決緩和案

 国土交通省の調査によれば,築40年を超えた分譲マンションは,2021年末で116万戸あります。10年後には,2倍以上の249万戸になると見込まれています。  加えて,築40年を超えるマンションは,世帯主が70歳以上の割 […]

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令和5(2023)年夏季休業日について

 弊事務所の令和5(2023)年夏季休業日は,8月11日(金・祝)~8月20日(日)です。令和5(2023)年8月21日(月)から,通常業務となります。  また,上記期間中に,メールにてお問い合わせいただいた場合も,弊事 […]

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今後の空き家対策の在り方について

 国土交通省は,令和4年10月20日,社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に「空き家対策小委員会」を設置し,本年2月7日、とりまとめを行っています。  現状,居住目的のない空き家は,この20年で1.9倍に増加し,今後も増 […]

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相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日よりスタートしています。

相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が,法務大臣の承認により土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度,「相続土地国庫帰属制度」が令和5年4月27日よりスタートしました。 手続きは,①承認申請,②法務大 […]

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相続登記義務化!奈良テレビで解説しました

相続登記が義務化されます。当事務所の田辺弁護士と藤木弁護士が、奈良テレビの「ゆうドキッ」に出演。わかりやすく解説してきました。

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令和5年ゴールデンウィーク中の業務について

4月29日(祝・土)からのゴールデンウィーク中の業務は,カレンダーどおり日曜・祝日はお休みいたします。5月1日(月)及び2日(火),6日(土)は通常通りの業務となります。

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令和4年(2022年)冬季休業日について

 弊事務所の令和4年(2022年)冬季休業日は,12月29日(木)~1月9日(祝・月)です。令和5年(2023年)1月10日(火)から,通常業務となります。  また,上記期間中に,メールにてお問い合わせいただいた場合も, […]

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令和4年(2022)年夏季休業日について

 弊事務所の令和4年(2022)年夏季休業日は,8月11日(木・祝)~8月16日(火)です。令和4年(2022)年8月17日(水)から,通常業務となります。  また,上記期間中に,メールにてお問い合わせいただいた場合も, […]

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年末年始の休業日について

 弊事務所の令和3年(2021)年冬季休業日は,12月29日(水)~1月5日(水)です。令和4年(2022)年1月6日(木)から,通常業務となります。  また,上記期間中に,メールにてお問い合わせいただいた場合も,弊事務 […]

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父に隠し子が発覚! 相続はどうなる?

 相続に関しては、亡くなった人を、被相続人といいます。  被相続人の「子」は、相続人となり、原則として、法定相続分にしたがい、一定の遺産を取得することができます。  なお、相続人となる「子」とは、被相続人と血縁関係のある […]

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親の相続【一次相続,二次相続】その1

「一次相続」「二次相続」って,ご存知ですか? 例えば,まず父が亡くなり,次に母が亡くなる場合, 父の相続を「一次相続」,母の相続を「二次相続」と言います。 今回は,法的な話ではなく,筆者の個人的な見解を述べます。 一次相 […]

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親の相続【一次相続,二次相続】その2

①配偶者は,相続税の控除が大きい。 条件によるのですが,配偶者が相続する分については,相続税がかからないことが多いようです。 ②一次相続で,法定相続分にしたがい,遺産分割してしまうと,配偶者が現金を相続することができなく […]

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再婚時の連れ子の相続権

 近年、家族関係はますます多様化しています。離婚や再婚をする人もそう珍しいわけではありません。  離婚や再婚をすると、相続関係に影響が生じます。その例として、再婚時の連れ子が、再婚相手の相続人になるかという問題があります […]


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