所有者不明土地対策の一環として、相続等した土地の「使い道がない」「管理が難しい」などの場合に国に引き渡す制度、「相続土地国庫帰属制度」が令和５年４月２７日から始まっています。しかし、８月１６日時点で、承認となったケースも、また不承認となったケースも、まだ一事例もないとのことです。
法務省によると、７月末時点での相談件数は１万２０００件で、審査中の件数は７００件に及びます。この制度を利用するには様々な要件があるなか、今後、どのように活用されるのか注目されます。
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