国土交通省の調査によれば，築４０年を超えた分譲マンションは，２０２１年末で１１６万戸あります。１０年後には，２倍以上の２４９万戸になると見込まれています。
加えて，築４０年を超えるマンションは，世帯主が７０歳以上の割合が５０パーセント近くにのぼります。さらに，所有者の所在が不明などの空き室の問題もあるそうです。区分所有法では，建て替え決議には所有者の５分の４の賛成が必要ですが，所在不明者は賛成に数えることはできません。
法制審議会がまとめた中間試案には，建て替え決議の多数決の割合を，①４分の３に引き下げ，安全性に問題があれば，さらに３分の２に引き下げる，②５分の４を維持し，耐震性などに問題があれば４分の３に引き下げる，という二つの案があります。また，裁判所の決定で，所在不明の所有者を決議から除外したり，所有者全員の合意で多数決割合を引き下げる仕組みも提案しています。
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