法務省は，相続した不要な土地を国に引き渡すことができる新しい制度を利用して，令和５年９月下旬，初めて富山県内の２件の土地を国の財産としたと発表しました。
この「相続土地国庫帰属制度」は，令和５年４月に始まりました。遠くに住んでいて利用しない，買い手が見つからないなどの理由で，令和５年８月末の時点で全国各地の法務局に約９００件の申請がありました。「相続問題を子どもに残したくない」といった理由の申請が目立つということです。
小泉法務大臣は，会見で，少子化や高齢化が進む中で出てきたさまざまな問題を克服するための新しい制度であり，地域社会に貢献する制度となるよう，効果や課題を検証し，しっかり取り組んでいきたい，と述べました。
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