法務省は、令和６年４月から始まる相続登記義務化に合わせて省令を改正する方針を固めました。オンラインでの簡易な手続きを設けるほか、結婚前の旧姓を使いたい人やＤＶ被害者らに配慮し、旧姓を併記したり、現住所とは別の住所を記載することができるようにします。相続登記義務化と同じ４月１日施行の見通しであり、手続きの負担軽減、登記促しの狙いがあります。
今回新設された「相続人申告登記」の手続きについて、オンライン申請を認める見通しです。通常の相続登記で必要な他の相続人に関する書類の提出や、押印などを不要とし、手間を省きたい考えです。
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