寄与分とは　相続・遺産分割・遺留分減殺・遺言のご相談

３人兄弟のうち、長男だけが父親の家業を手伝い、長男の努力で、その事業を大きく発展させ、その結果、父親の財産も、大きく増加したような場合、父親からの相続で、長男の相続分が、二男・三男と同じでは、不公平となります。

このような場合、被相続人のために多大な貢献をした相続人（この場合では、長男）には、遺産分割による相続分に加えて、貢献に応じた取り分も受け取ることができます。その加算が、寄与分とされるものです。

どのような場合に、寄与分が認められるのでしょうか。

民法上、寄与分が認められる主なケースとして、以下の３点があげられています。

1. 被相続人の事業に関する労務の提供

これは、親の家業を手伝い、親の財産形成に貢献した場合があたります。

2. 被相続人の事業に関する財産上の給付

これは、親の家業に資金を提供し、このために、経営破綻を回避できたり、あるいは、それを元手に事業拡大を成功させたような場合です。

3. 被相続人の療養看護

これは、病気の親を自宅で看護し、このために、親が、本来、支払うべきであった看護費用の支払を免れたような場合です。

ここで、注意を要するのが、寄与分が認められるには、扶養義務を超えた著しい程度の貢献が必要であり、通常の家事や看病に対しては、寄与分が認められないことです。

寄与が認められた場合、寄与分の算定方法は、次のとおりです。

1. 相続開始時の財産の価額から寄与分の額を引きます。（これを、みなし相続財産とします。）
2. ①のみなし相続財産の額に指定相続分または法定相続分の割合を掛けます。
3. 寄与が認められた相続人の受け取り額は、②で算出した額に寄与分の額を加えた額となります。これに対し、寄与の認められない相続人は、②で算出した額のみが相続額となります。

算定方法を、具体的な例に沿って、説明すると、以下のとおりです。

３人兄弟のうち、長男だけが父親の事業を手伝い、その貢献の結果、父親の財産が９０００万円から１億２０００万円と増えた場合、３０００万円が寄与分となります。母親は既に亡くなっていた場合、３兄弟の相続額は、以下の額となります。

1. １億２０００万円－３０００万円＝９０００万円（みなし相続財産）
2. ９０００万円×各人の法定相続分である３分の１＝３０００万円
3. 長男の相続分額：３０００万円＋３０００万円＝６０００万円
   二男と三男の相続分額：いずれも３０００万円

（１）協議

寄与分を求める相続人がいる場合、他のすべての相続人から、その人の寄与分を認める合意があれば、寄与分を反映させた割合での遺産分割協議を成立させることは可能です。

（２）調停

協議で寄与分を定めることができない場合には、家庭裁判所に寄与分を定めるための調停を申し立てることができます。

申立てをする家庭裁判所は、相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者の合意で定めた家庭裁判所です。

実際には、寄与分に関する調停だけを申し立てられることは少なく、全体の遺産分割についての調停として申し立てられる場合がほとんどです。

希に、寄与分のみに関する調停が申し立てられた場合でも、遺産分割の調停も、同時に係属していれば、調停手続は併合されて、一括で処理されることとなります。

（３）審判

寄与分を定めるための調停ではなく、審判を申し立てることができる場合は、極めて限定されています。

遺産分割審判の申立てがあった場合と死後認知を受けた相続人の価額支払請求があった場合に限られます。

さらに、遺産分割審判の申立があった場合、家庭裁判所は、寄与分を定める審判の申立時期をすべき期間を定めることができ、定められた期間を経過した後は、適法に寄与分を定める審判の申立てはできないこととされています。

遺産・相続のことは、弁護士に！

遺産や相続について、弁護士に相談、依頼することは、今では、ごくありふれたことです。

寄与分に関する相続争いでは、感情面の不満や納得できないという気持ちが絡み、なかなか話が進まないという事態も起こりえます。弁護士は、依頼者の思いを聞き、思いに寄り添いつつ、しかし冷静に、遺産分割の交渉を進めます。

寄与分に関して相続でもめている方は、ぜひ一度、弁護士までご相談いただけたらと思います。