医師の相続問題　相続・遺産分割・遺留分減殺・遺言のご相談

医師の遺産として、個人の預貯金、不動産などの財産に加えて、医師特有の様々な財産があります。
プラスの財産の例は、レントゲンなどの医療機器、未払いの診療報酬請求権などです。また、医療法人を有する場合には、法人の財産は医師個人の相続に関係しませんが、その出資持分などについては相続の対象となりえます。
マイナスの財産の例は、医院経営のための借入金、医療機器のリース代などです。
医師だけに意味がある財産は多岐にわたり、これに後継者問題も関わってくるために、他の場合と比べて、相続人が遺産を把握し、分割することに困難が伴うことが考えられます。

「医師の後継者を誰にするか」、よく聞く話であると思います。被相続人が医師である場合、遺産には、医師にしか使えないもの、医師にとってのみ意味があるものが含まれるため、事前の相続対策が欠かせません。
例えば、医師資格を持つ相続人が一人だけであれば、その相続人が引き続き医院を経営できるように遺産を取得させることが有益です。医師でない相続人が医師特有の財産の取得を希望することは考えにくいものの、医師特有の財産も含め医師個人名義の財産全体について相続人間でどのように取得するかが問題となるため、生前に、遺言で遺産の取得者を定めておくことが重要です。また、相続人でない第三者が医院を引き継ぐ場合には、遺言はよりいっそう有効な方法であるといえます。
なお、遺言がない場合には、相続人間で遺産分割協議をする必要があります。感情的な対立が深い場合など話合いが進まないときは、裁判所での調停や審判手続きを利用することも検討します。

医師の相続問題は、ぜひ相続の専門家である弁護士へ。
生前対策、事後手続きにかかわらず、お気軽にご相談ください。